(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、海部南部水道企業団(以下「企業団」という。)の水道料金徴収事務等の委託(以下「徴収事務等委託」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「水道料金徴収事務等」とは、量水器の検針事務(以下「検針事務」という。)及び水道料金、下水道使用料等を徴収し、収納する事務(以下「徴収事務」という。)をいう。

(委託)

第3条　企業長は、次に掲げる事務を個人又は法人等の私人に委託することができる。

(受託者の資格要件)

第4条　徴収事務等委託の受託者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(委託の申請)

第5条　徴収事務等委託を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、委託事務申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、企業長に申請しなければならない。

(契約の締結)

第6条　企業長は、前条に規定する申請があり、申請者が受託者となる資格を有すると認めたときは、徴収事務等委託の契約を締結するものとする。

(保証人)

第7条　申請者は、個人として前条第1項に規定する委託契約を締結するときは、次の各号のいずれにも該当する保証人を立てて身元保証書(様式第2号)を提出しなければならない。ただし、企業長が保証人を必要としないと認める場合は、この限りでない。

(受託者の義務)

第8条　受託者は、徴収事務等委託に関して、企業長が行う研修会等に出席し、その指示を受けなければならない。

(検針事務の方法等)

第9条　企業長は、検針事務を委託するときは、受託者に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。

(徴収事務の方法及び払込方法等)

第10条　企業長は、徴収事務を委託するときは、受託者に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。

(記録)

第11条　受託者は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

(検査)

第12条　企業長は、必要があると認めるときは、委託業務の執行状況について受託者の報告を求め、又は検査を行うことができる。

(身分証明書)

第13条　企業長は、受託者に対し、身分証明書を交付し、常にこれを携帯させなければならない。

(委託料)

第14条　企業長は、受託者が個人の場合、検針件数及び集金件数の実績に応じ、別表に定める基準により委託料を翌月の10日までに支払うものとする。ただし、検針事務において間違いがあった場合は、その件数を控除して支払うものとする。

(損害賠償)

第15条　企業長は、受託者が故意又は過失により企業団に損害を与えたときは、直ちに損害額の全額を受託者に請求するものとする。この場合において、不足が生じるとき、保証人に賠償させるものとする。

(権利義務の譲渡の禁止)

第16条　契約によって生じる受託者の権利又は義務を第三者に譲渡し、承諾し、又は委託することはできない。

(秘密の保持)

第17条　受託者及びその従業員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も、同様とする。

(契約の解除)

第18条　受託者は、契約を解除しようとするときは、原則として契約を解除しようとする日の1月前に文書により企業長に申し出なければならない。

(事務引継)

第19条　受託者は、委託契約が満了したとき又は前条の規定により契約を解除されたときは、速やかに委託業務に関する関係書類等を整理し、企業長に引き継がなければならない。

(告示)

第20条　企業長は、徴収事務等委託の契約を締結したとき又は解除したときは、海部南部水道企業団公告式条例(昭和35年海部南部水道企業団条例第1号)に定める手続の例により告示する。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

第2条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。