2　選挙を行うべき期間は、企業団の企業長が定めて関係市村の長に通知しなければならない。

3　第1項の選挙が終ったときは、関係市村の長は、直ちにその結果を企業団の企業長に通知しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の選挙に準用する。

2　議員が、関係市村の議会の議員の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、同時にその職を失う。

3　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　企業長は、関係市村の長の互選による。

3　副企業長は、企業長以外の関係市村の長をもって充てる。

4　企業長及び副企業長の任期は、2年とする。

5　企業長及び副企業長が関係市村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、同時にその職を失う。

6　第1項に定める者を除くほか、企業団に必要な職員を置き、企業長が任免する。

2　監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、人格が高潔で、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者のうちから選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。

2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第17条の2第1項に規定する経費の負担並びに同法第17条の3から第18条の2までの規定による補助、出資及び長期貸付けについては、関係市村の長が協議して企業団の議会の議決で定める。

1　この規約は、愛知県知事の許可のあった日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この規約の施行の際、現に在任する管理者及び監査委員は、任期満了の日までの間、引き続き新規約による企業長及び監査委員として在任することができる。

3　議会の議員の定数は、第5条の規定にかかわらず、昭和43年5月9日までの間は20人とする。

この規約は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の海部南部水道企業団規約第10条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。

この規約は、愛知県知事への届出の日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する議員は、その任期が満了するまでの間、改正後の海部南部水道企業団規約第6条第1項の規定により選挙された議員とみなす。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成22年5月10日から施行する。

2　この規約の施行の際現に議員又は企業長の職にある者の任期については、改正前の海部南部水道企業団規約第8条第1項及び第9条第3項の規定にかかわらず、この規約の施行の日の前日までとする。

1　この規約は、令和5年6月1日から施行する。

2　変更後の海部南部水道企業団規約別表第2の規定は、令和5年度分の公共下水道等の使用料計算及び徴収(調定を除く。)に関する事務から適用し、令和4年度分までの公共下水道等の使用料計算及び徴収(調定を除く。)に関する事務については、なお従前の例による。